プライバシーポリシー
当事務所は、当事務所が業務上使用する依頼者・関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する
法令・法務省が所管する事業者等が取り扱う個人情報保護に関するガイドライン及びその他の規範を遵守し、
かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、
これを実行し維持することを宣言いたします。
記
下記の情報については．漏洩等しないように適切な措置をとります。
①当事務所への来所・相談予約等された事実
②当事務所に対する相談・依頼内容
③当事務所の当該事案に対する法的判断等の見解
④依頼者若しくは相談者等に関係する帳票等
⑤依頼者若しくは相談者等に関係する記録
具体的対応例
- 依頼者若しくは相談者等以外への相談・依頼等の内容については口外しません。
尚、家族、利害関係人も原則として依頼者若しくは相談者等の本人の同意若しくは指示が無ければ 上記内容についてはお答えしません。
- 個人相談・多数当事者相談が並存する場合は、それぞれが別の事案であり、引用等は、行いません。
利益相反関係にあると当事務所が認めた場合には、相談・依頼等をお断りすることになります。
- 犯罪行為、自棄行為等を話された場合でも、相談・依頼等の範囲内でしか、関与しません。
- 相談者・依頼者等への連絡は、原則として指定された場所以外にはいたしません。
5. 事案に関連した書類、資料等はお客様との有償による保管契約を締結したものを除き、原則として
事案終了後１年で廃棄いたします（以後の問い合わせ対応は有料となります）。相談のみで終了した
お客様の情報については相談料に係る経理上の必要部分を除き２か月で廃棄します。
6.. 有償による継続的顧問契約を締結した企業様以外への役員任期等の通知サービスは行いません。
除外例
- 同一事務所内の職員が依頼内容の処理のために利用すること。
- 守秘義務を持つ司法書士、行政書士、弁護士などの専門家にスーパーパイズを求める場合。
- 依頼者などの同意を得て、鑑定等を依頼する場合。
- 依頼者などの同意を得て、他の司法書士、行政書士等を紹介する場合。
- 官憲等の令状による場合等法律上、報告等の義務がある場合。
- 本人の同意がある場合。（多数当事者の場合は全員の同意）
- 犯罪行為等により、情報等が漏洩した場合。
- 個人を特定できない形で、論文、アンケートなどに利用する場合。
なお、守秘義務違反は司法書士法第２４条、同７６条により６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金、
行政書士法第１２条、同２２条により１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。ご安心
して
当事務所にご相談・ご依頼ください。
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