愛知県稲沢市 司法書士＆行政書士 大野修平事務所
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解散・清算 〜会社をたたむときの手続きと流れ〜会社はどのようなときに解散するか？ 会社は、一定の事由が発生したときに解散することになります。会社法に定められた解散事由としては、 会社解散手続きの流れ 株主総会決議による場合
手続きに必要な書類、費用解散・清算の手続きについて、専門家をご利用される場合は、司法書士と税理士・公認会計士が連携して共同で作業をすすめることになります。ここでは司法書士の専門分野である登記手続の際に必要な ものについてご案内いたします ● 解散及び清算人選任登記に必要な書類等 □ 定款 □ 株主総会議事録 □ 清算人の就任承諾書 □ 清算人（代表者）個人の 印鑑証明書（３か月以内のもの） □ 会社の印鑑カード ● 清算結了登記に必要な書類等 □ 株主総会議事録 □ 清算事務報告書（解散時と清算結了時の貸借対照表、その間の損益計算表を含む） ※債権者保護手続きに関する書面は登記申請の添付書類ではありませんが、民事局の通達により 「清算人の就任日から債権者保護手続きに要する２か月の期間が経過した日以降でなければ 清算結了の登記を受理できない」とされていますので、解散を思い立ってから、法人格を消滅させる までには少なくとも２か月以上の期間が必要となります ■ 必要経費等 登録免許税 次に掲げる合計額が必要となります ・ 解散分 ３万円 清算人選任分 ９０００円 株式譲渡制限の文言変更が必要な場合は プラス３万円 ・ 清算結了分 ２０００円 その他、現実の財産処分・債務弁済にかかる諸経費、債権者催告費用、 専門家に依頼した場合の手数料・報酬等が別途かかります  |
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